近年、IT技術は企業に普及しています。将来的には国を挙げたIT化も目標としており、更なる知識や技術が必要です。しかし、日本は最新技術の普及が遅れているとされています。日本企業の多くは、現状を理解すべき状態です。ここでは問題視されている『2025年の崖』について解説しています。会社経営に関わる人は必見です。
そもそも2025年の崖って何？
世界的にIT技術が発展するなか、日本はIT化が遅れています。将来的に最大12兆円の経済損失を招くとされ、大きな社会問題です。この、IT化が遅れる問題を『2025年の崖』と呼び、社会全体が危機感を持つべきとされています。ここでは、IT化が進みにくい原因を解説します。
レガシーシステムの問題
原因の１つは、1980年代に普及したレガシーシステムです。多くの企業は、レガシーシステムを利用し続けています。古いシステムのため、最新カスタマイズができません。
また、レガシーシステムはサポートサービスが終了されており、トラブル復旧が困難です。仮に解消できても、複雑化することもあるでしょう。その場合、専門性の高い人材しか対応できません。
レガシーシステムは現代の運用が難しく、企業のIT化を妨げる存在です。また、業務効率が下がり、無駄なコストがかかるので経営力にも影響が出ます。各業界がレガシーシステムに依存することで、経済危機が加速するでしょう。
レガシーシステムに依存する原因
日本企業の85％以上が、レガシーシステムを保有しています。しかし、経営陣はレガシーシステムのデメリットを理解していません。また、新システム導入までに大幅な時間とコストがかかります。
デメリットを理解していなければ、現状満足する経営者も多いでしょう。レガシーシステムに依存する原因は、社内のデジタルリテラシーの低下です。また、システム開発を外部委託し続ける場合も依存傾向があります。
社内にシステム知識が広まらず、危機感が生じません。そのため、レガシーシステムから脱却するべき発想はどこからも生まれなくなります。これらの要因から、レガシーシステム依存は止まらないでしょう。
2025年の崖によって起こるとされる問題
IT化が進みにくい日本においては、一人一人が問題意識を持つことが必要です。ここでは『2025年の崖』による、具体的な問題点を解説します。多くの影響があるので、しっかりと理解しましょう。
レガシーシステムの悪循環
レガシーシステムを使うことにより、システムトラブルやセキュリティ事故が起きやすくなります。そのたびに企業は業務効率や利益が下がり、顧客の信頼を失うでしょう。
しかし、レガシーシステムの保有企業は多く、エンジニアはトラブル対応に追われています。現在、IT業界は人材不足が深刻化されており、最新技術の普及まで取り組めない状況です。
企業側もエンジニア側も、レガシーシステムの悪循環から抜け出せません。企業側がレガシーシステムのデメリットを理解し、IT業界の余裕と人材育成が必要です。
最新技術が普及しない
レガシーシステムは、最新技術に対応できません。そのため、企業戦略が充分に行えず、競合他社に負けてしまうこともあります。このように、企業目線ではデメリットばかりです。
IT化は国を挙げて行われるので、先進的に行うほど効果があります。しかし、大幅なコストがかかるため、非積極的な企業が多いことが問題です。最新技術のメリットには、長期的目線を持ちましょう。
2025年の崖を乗り越えるにはどうすればいい？
IT技術を普及させるためには、社会全体で工夫が必要です。企業でできることを考えてみましょう。ここでは、具体的な対策を紹介します。
デジタルガバナンス・コード
デジタルガバナンス・コードとは、企業がIT技術を取り入れる経営プロセスです。経済産業省が提示しているため、計画性を持って着実に進められます。実行する分野は4つで、ビジネスモデル設計・戦略・成果分析・ガバナンスシステムです。
1つめに、ビジネスモデル設計ではIT化を進めたうえで、あるべき姿を想定します。現状からの変化や影響を検討し、経営ビジョンを立てましょう。
2つめに、ビジネスモデルを実現させるための戦略です。IT技術を駆使しながら、柔軟に修正と実行を繰りかえします。3つめに、成果分析です。IT化による目標達成度を数値化しましょう。
4つめに、ガバナンスシステムです。経営者が行うべき項目で、企業に関わる株主・取引先・従業員などに一連の情報開示を行います。その後も、経営者はIT化のリーダー的存在となり、積極的な分析・課題抽出・戦略実行が必要です。
システムの刷新
システムの刷新は最も効果的です。しかし、コストと時間がかかり、新システムも将来的にはレガシー化が進みます。経営ビジョンや予算をもとに、慎重に検討しましょう。業界によっては、他社との差別化から大きな利益となることもあります。
社内のシステム部設置・教育
システム業務を外部委託する企業も多いでしょう。しかし、社内部署を設置し、専門職を確保することで、社内のデジタルリテラシーが上がります。また、社員として企業ビジョンに沿ったシステム提案も行えるでしょう。
運用・保守だけではなく、斬新な視点で経営改革が可能です。また、採用した専門職への教育も積極的に行いましょう。新しい知識が必要なので、学びの場は重要です。
初めは、研修の委託利用をすると良いでしょう。その後、スキルが高い社員をリーダーとして指導役にすることで、企業全体で良い循環が生まれます。
まとめ
近年、急激にIT技術が発展したため、充分な普及がされていると思いがちです。しかし、実際は多くの企業が課題を抱えています。まずはシステムについて意識を高め、現状のリスクを洗いだしてみましょう。そうすることで、多くのデメリットが発見されるはずです。また、社内で理解しにくい場合は、情シスアウトソーシングサービスを利用しましょう。ITサポートのプロフェッショナルであり、多くの専門知識を提供しています。情シスを有効活用することで、これからの時代に合った経営を目指せるでしょう。
